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都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
2. 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
4. 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建蔽率及び容積率の最高限度を定めなければならない。

正解：1

1 正しい

市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者についても定める必要があります（都市計画法12条の３第１項）。

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2 誤り

準都市計画区域について、都市計画に定めることができるのは、以下の地域・地区に限られます（都市計画法８条２項）。準防火地域を定めることはできません。

区域区分	×
用途地域	◯
特別用途地区	◯
特定用途制限地域	◯
特例容積率適用地区	×
高層住居誘導地区	×
高度地区（最高限度のみ）	◯
高度利用地区	×
特定街区	×
防火地域・準防火地域	×
景観地区	◯
風致地区	◯
都市施設	◯
市街地開発事業	×

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3 誤り

高度利用地区とは、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、

1. 建築物の容積率の最高限度・最低限度
2. 建築物の建蔽率の最高限度
3. 建築物の建築面積の最低限度
4. 壁面の位置の制限

を定める地区のことをいいます（都市計画法９条19項）。
本肢の内容は、高度地区の定義です（同法９条18項）。下の表を使って、両者をしっかり区別しましょう。

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4 誤り

地区計画について、①都市計画に定めるべき事項と②都市計画に定めるように努める事項を区別しておきましょう。

■①都市計画に定めるべき事項

1. 地区計画の種類、名称、位置、区域
2. 地区施設
3. 地区整備計画

■②都市計画に定めるように努める事項

1. 面積
2. 目標
3. 整備・開発・保全に関する方針

本肢は、①都市計画に定めるべき事項に「面積」を含んでいる点が第一の誤りです。
さらに、「建築物の建蔽率及び容積率の最高限度」は、地区整備計画で定めることができる事項です。この点が第二の誤り。

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